運営者挨拶
当職は、平成12年10月に弁護士登録をし、以来企業相談・個人相談問わず様々な法律問題の処理に取り組んで参りました。
弁護士業務においては、年々、案件別に専門性と迅速かつ効率的な処理が求められる一方、社会においてはパソコン、インターネットの普及が進み、弁護士業務における情報伝達手段も、従来の電話・FAX・郵便から電子メール、ワープロソフト・表計算ソフト・PDFによるファイルの送受信、ビデオ会議などへと変化しています。
このような時代の変化に対応して、コンピュータ、インターネット技術を最大限活用して法律問題の処理にあたることは、業務を行う弁護士のみならず依頼者にとっても望ましいことであると考えます。
近年、「経済格差」が問題視されておりますが、その背景としては、金融システム不安を解消するために消費者金融業による高金利による貸し付けが長期間容認され、事業による収益を生まない一般家庭にも広く消費者金融が利用され続けたことが一つの要因として挙げられます。
金融庁の2005年度分統計資料によれば、消費者向け無担保貸付は残高15兆5798億円、6200万件あり、そのうち20%を超える高金利貸付は残高11兆4095億円、4714万件あるとされております。そのうち過払い金は1兆円を優に超えると考えられ、消費者金融は消費者から不当に利息を保有したまま、返還されずにいます。
2007年2月にインターネット申し込み総合法律相談サイト「LawCenter.jp」をオープンさせ、2007年5月には過払い金返還専門サイト「過払い金返還.com」もオープンし、大変好評をいただいております。
その中でも、「債務整理」や「自己破産」「個人再生」に関するお問い合わせ、ご相談が非常に多く、新たに各分野に特化した専門Webサイト
債務整理専門サイト「債務整理相談.com」
任意整理専門サイト「任意整理相談.com」
自己破産専門サイト「自己破産弁護士相談.com」
個人再生専門サイト「個人再生相談.com」
をこの度オープン致しました。
一般の家庭が経済的困窮から脱出して、安心した生活を営むためには、高金利の消費者ローンの借金をゼロにして、貯蓄をすることが必要です。
私共の各専門サイトがご相談者(ご依頼者)の債務を解決し、新たな人生を出発できるよう、皆様の一助になればと切に願っております。