日比谷ステーション法律事務所では、債務整理について低価格な弁護士費用を設定しております。

ホーム › 自己破産

自己破産

(1)自己破産(破産・免責手続)とは?

自己破産とは、債務者の申し立てによって開始される破産のことをいい、免責手続によって借金を全額カットさせることを目的としています。自己破産は、債務整理手続の中でも借金をゼロにさせることができる最も強力な手法です。他の債務整理手続きで債務の返済が困難な場合には、自己破産を利用した方が格段に有利となります。

法律的には、破産手続と免責手続とに分かれており、破産手続によって債務の免除がなされるわけではなく、免責手続によって債務の免除がなされます。

<破産・免責手続きの概要>
破産・免責手続きの概要

破産手続とは、裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産・負債を裁判所が選任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価(お金に換えること)し、換価した資産を債権者に平等に配当する手続です。 免責手続は、換価した資産を債権者に平等に配当した結果、残った債務について消滅させる手続です。なお、免責手続は、個人が債権者による追及から解放して経済的再生を図るための制度でありため、法人には免責制度はありません。

つまり、破産手続開始決定によって、破産手続開始決定後に新たに取得した給料等の財産を債権者から追及されることなく確保することができるという点が、破産手続の重要なポイントです。

<破産・免責(同時廃止)の場合の毎月支払額例>
破産・免責(同時廃止)の場合の毎月支払額例

(2)任意整理・個人再生との違い

自己破産は、任意整理・個人再生と異なり、原則として破産手続開始決定時におけるすべての負債を免除させることができます。これに対して、ほかの債務整理手続(任意整理や個人再生)では、すべての負債を免除させることができません。

自己破産は、清算型手続と言われ、原則として破産手続開始決定時における価値のある資産を処分しなければなりません。 法律上、99万円に満つるまでの現金は、自由財産と言われ配当の対象とはなりませんが、それ以外の価値ある財産がある場合には破産管財人によって処分・換価されてしまう可能性があります(東京地方裁判所の場合は20万円が一つの基準となります)。 これに対し、任意整理や個人再生では、価値ある財産がある場合でも処分せずに進めることができる場合があります。

(3)自己破産の種類

自己破産には、大きく分けて管財事件と同時廃止事件の2つの手続があります。

管財事件

管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任して、破産手続を進める事件類型をいいます。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、裁判所が破産管財人を選任せずに、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了(廃止)し、以後、免責手続に進む事件類型をいいます。

管財事件と同時廃止事件の違い

同時廃止事件は、一定の資産がなく、かつ、免責不許可事由がないことが明らかな方が利用できる手続で、破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止(終了)して、直ちに免責手続に入る簡便な手続です。

これに対し、一定の資産があるか、または、浪費・ギャンブル・高金利借入・換金行為・詐欺的借入等の免責不許可事由のある方は、管財事件を利用する必要があります。管財事件を利用することによって、免責不許可事由がある方でも免責を受けることが可能となります。

なお、東京地方裁判所に申し立てをする場合、同時廃止事件の裁判手続費用が15,790円で足りるのに対し、(少額)管財事件では221,590円かかるという違いがあります。

» 自己破産について更に詳しくお知りになりたい方は姉妹サイト
自己破産専門サイト「自己破産弁護士相談.com」をご覧ください。

» 過払い金について更に詳しくお知りになりたい方は姉妹サイト
過払い金返還専門サイト「過払い金返還.com」をご覧ください。

弁護士による債務整理
過払い金返還.comトップページ過払い請求とは過払い金返還請求
アコムの過払い請求アイフルの過払い請求プロミスの過払い請求武富士の過払い請求レイクの過払い請求
株主訴訟 | 株主訴訟 オリンパス
▲ Page Top